2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
特に大阪では、千里ニュータウンそれから泉北ニュータウン、要するに、これは大阪府が全国で初めて企業局を立ち上げて、山を削って、そして全国から人々を迎え入れるための新しい町をつくろうといって、このニュータウン方式を全国で最初にやったのが大阪府なんです。この結果、千里、泉北に十万戸ずつ大量の住宅部分が残りまして、ここが今、大量の高齢者社会になりつつあります。 これをどのようにしてつくりかえるか。
特に大阪では、千里ニュータウンそれから泉北ニュータウン、要するに、これは大阪府が全国で初めて企業局を立ち上げて、山を削って、そして全国から人々を迎え入れるための新しい町をつくろうといって、このニュータウン方式を全国で最初にやったのが大阪府なんです。この結果、千里、泉北に十万戸ずつ大量の住宅部分が残りまして、ここが今、大量の高齢者社会になりつつあります。 これをどのようにしてつくりかえるか。
もう一つは、地域振興整備公団の事業でありますが、かつていわき地域に対しましてニュータウン方式をやりました。五百億の投資であります。それが大きく地域活性化に役立ったという実例があります。でありまするから、卒業ができたと私は思うわけであります。
○栗林卓司君 そうしますと、現在手がけているところはもちろん今後もその方向の開発努力をいたしますということだと思うんですが、現在宅開公団が手がけている土地、まさに難航に難航を重ねているわけですけれども、ああいう離れたところにつくるニュータウン方式、もっと言えばベッドタウン方式はもうはやらないんじゃないでしょうか。
先ほど申しましたように、そういう鉄道の敷き方等につきましては、大体三つの方式、公営方式あるいは地下鉄方式あるいはニュータウン方式と称するいまお述べになりましたような三省覚書に基づくやり方があるわけでございます。これは、その場所によりまして、あるいはその鉄道のあり方につきまして、具体的にどの方式をとるかということを、運輸省とも相談しながらさらに検討をやらなければなりません。
そういう意味で至急、そういった具体の場所によって違いますけれども、いま申し上げましたような趣旨で負担金が過重にならないように、現在とっておりますニュータウン方式という多摩方式でございますと、御承知のような負担割合がかかりまして、最寄り駅までの分というものは相当の負担になるわけでございますが、そういう形になるかどうか、場所によりますからいま断言できません。
たとえば将来この辺に五万戸なり十万戸なりのニュータウンと申しますか、それこそいままでのニュータウン方式でいろいろな指摘をされておりますような点を解決しながら、ほんとうにそこで住んで子供を育てて、そしてある程度高校教育までそこで不自由なく教育をしていけるといったようなニュータウンをつくっていくような構想で宅地開発公団を提案しておるわけでございますけれども、土地をどうして入手するか、その価格はどうなるのかということになりますと
しかし、問題は、わが国はニュータウン方式をとらなかった。要するに、大都市の周辺に団地ばかりをつくったわけですね。職場はみんな都心にある。そして、住居は、はるか都心から離れた地域に散在をしておる。こういう状況です。そこに、いまの国電のラッシュ時における混雑もあり、かつての上尾事件のような騒動をもたらす一つの原因があったのではないかと思う。
そこで、建設省にお尋ねしますが、一万九千五百八ヘクタールが東京都心から四十キロ、五十キロの地域にあるとすれば、これに住宅を建設するとして、普通のニュータウン方式のものをつくるとして、どのくらいの人が住むことができるようになりますか。二方ヘクタールですよ。
それからもう一つは、大体将来どれだけの規模のものを開発していくのか、どこにやるのか、これは衆議院等でも質問されておるようですが、ニュータウン方式でいくのか、ベッドタウン方式でいくのか、この法案を見ただけではいずれとも明確じゃないわけです。厳格に二ュータウン方式だけでいくということをがんじがらめにみずからが制限する必要もないし、ベッドタウン方式でいく必要もない、その場所によると思うのです。
先ほどのような熱の需要サイドから見ますと、いわゆるニュータウン方式あるいは都市の再開発、また過密都市における思い切ったスクラップ・アンド・ビルド、こういったようないろいろなタイプ、業態が発展していく場合に考えられると思いますが、特に過密都市におけるスクラップ・アンド・ビルドを含んだ新しい中高層集合ビルということになりますと、相当思い切った助成措置をとらなければいけない。
○西村国務大臣 一言でいえばニュータウン方式でございます。
○小川（新）委員 局長にお尋ねしますが、大臣はいまこれをニュータウン方式の法律であるとおっしゃっておりますが、局長はニュータウン方式でいいのですね。
それから、もう時間だそうでありますので、これはひとつ住宅局長さんにお伺いをしておきますけれども、これからの団地造成といいますか、あるいは住宅政策一般の中で、ニュータウン方式ですね、これはいま多摩のほうでも行なわれておりますけれども、これは公団がいろいろ進出していくにつきましても、都市の再開発ということで、過密地帯に再開発をやって、高層あるいは高級マンションみたいなものをお建てになるという方向が一つあるわけですけれども
これは別の機会に大臣の雄大な構想も聞いてみたいのですが、一つは、そういうニュータウン方式で大規模な用地を取得をして集中的な町づくりをやっていく、こういう考え方と、そのうらはらの問題として、どうにもならない地域がすでに出始めている。これらに対する住宅ないしは用地の面からのアプローチというものは何かございますか。
やはり今後は思い切った、都市施設の完備した大規模な、いわゆるニュータウン方式ですね、こういうふうな宅地開発を進めていく、これを重点的にやるべきだと思うのです。もちろんこれは通勤あるいは用地の取得などで中規模のものもあるかもしれませんけれども、国として最も重点を置かれるべきものはやはり大規模のニュータウン方式、これをやるべきじゃなかろうかということを考えるのであります。
○西村国務大臣 ニュータウン方式、まあ三多摩あたりの方式であろうと思うのですが、やはりその場合も一番問題になるのは、その公共公益施設をどういうふうにしてやるかということでございます。これは国家が全部持ってしまってやるんだといえば簡単ですけれども、そうもいかないのであります。
これは、適当のところが見つかるというのでなしに、やはり国の施策として計画的に、どういうふうにこのニュータウン方式というものをやるか。数カ所やられておると言いますが、それはやはり団地程度のものだと思うのであります。いわゆる二十万、三十万というニュータウン方式はそうないんだと思うのであります。このニュータウン方式というものを同時に手をつけるということ、これはもちろんある程度の時間はかかりましょう。
私が通産省の中川企業局次長にお聞きしたのは、九鬼市長がこういうようなニュータウン方式をとっておるけれども、通産省としては、設置を許可しておるのですから、失敗した失敗したとおっしゃいますけれども、言うならば加害者の立場。厚生省は被害者の立場です。
したがって、たとえばさっきも言ったように、私どもの先輩である中曽根代議士が、ニュータウン方式といったアメリカ式な、かなりはなばなしいことをおっしゃるけれども、やはりこれにも地元民は食いついていかないのですよ、日本の国民は過去の政治にだまされていますから。今度も、したがって私がこう言うのは、一カ月前の二月二十四日の分科会における建設大臣の発言以来、かなり地元がいろんな面を出しておる。
諸外国におけるところのニュータウン計画などというものは、ああいったちゃちなものではございませんで、御案内のように職場と住居を同時に与えていこうというような考え方に立ったニュータウン方式でございます。したがって、大都市への人口と産業の過度集中を排除するという目的からニュータウンが行なわれておるということになりますれば、ああいった形のものでは何の役にも立たないと私は思うのです。
それについて何かニュータウン方式があると、こうおっしゃるけれども、実際は一つも出てこないわけなんです。自然にまかせて、かけ声さえかけていさえすればいいのだというようなふうにしか聞こえないので、方針がありますかということを聞いている。ですから、私は具体的にこういう対策があるということを聞かせていただけないと、計画の裏づけが一つもないんじゃないか。